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記者の眼

病院は大再編時代へ、中小民間は公立の傘下に?

 2014年の医療法改正で制度化された地域医療構想。全国でその策定が進められている。都道府県は構想区域(主に2次医療圏)における2025年の医療機能ごとの医療需要と必要病床数を推計し、これを目指して医療機能の分化・連携を推進するための施策を講じなければならない。内容次第では、地域の医療機関の“勢力図”が大きく変わる。病院、診療所の経営者は、自らの区域でどんな構想が出来上がるのか注視している段階といえる。地域医療構想の策定期限は2016年3月だ。

 実は地域の医療機関の“勢力図”に大きな影響を及ぼしそうなもう一つの要因がある。それは今年3月に総務省の自治財政局長通知として出された「公立病院改革ガイドライン」だ。

 医療関係者の多くは、厚労省の行政動向には敏感だが、他省庁の施策には無関心であることが多い。確かに「公立病院改革」といわれても、民間病院の経営者には他人事と映るに違いない。しかし、今回の「公立病院改革ガイドライン」をよく読むと、民間病院の経営にも多大な影響を及ぼしそうだということが分かる。
 

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