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 急性期病床の絞り込みを主眼とした2014年4月の診療報酬改定以降、病床再編に動く病院が増えつつあります。その“起爆剤”となっているのが、同改定で新設された「地域包括ケア病棟・病床」。急性期後の患者の受け入れだけでなく、在宅復帰の支援機能も担います。一部病棟を転換する急性期病院が出始めているほか、慢性期病院が運営に乗り出す例も出てきました。

 『日経ヘルスケア』が昨年6月に調査した際は、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を届け出た施設数は全国で137施設でしたが、今年1月の調べでは1016施設まで増加(表1)。また、日本慢性期医療協会が今年1月に会員70施設を対象に緊急調査したところ、回答68施設中20施設が同入院料・入院医療管理料を届け出ており、31施設が「今後取得する意向」と回答しました。

 同協会・会長の武久洋三氏は「結果から推測すると、非会員も含めて全国で100施設ほどは既に届け出ているのではないか。今後、慢性期病院はこうした機能を向上させなければ生き残りが厳しくなる」と語っています。

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