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図1 遺産分割事件のうち認容・調停成立件数
(資料を基に編集部で作成)

 日経メディカル誌の2月号で、相続対策に関する特集を担当した(関連記事:特集◎勤務医も必読!相続対策事始め、相続税法改正されるも医師の9割が「対策なし」)。

 今年の1月に施行された改正相続税法により基礎控除が従来の6割に圧縮され、開業医のみならず勤務医も課税対象者が増えるとみられる。そのため記事では、改正のポイントや医師が陥りがちな失敗事例を紹介している。

 うちは財産が少ないから、税金は掛からないし遺産分割でそんなにもめないだろう――などと相続対策を他人事と考えている読者も多いことだろう。しかし、そんな甘い見通しをあざ笑うかのようなデータがある。

 最高裁判所が刊行している司法統計年報によると、遺産分割に関して家庭裁判所が取り扱う事件は年々増加している。認容・調停が成立したケースでも、平成25年で8994件。うち遺産価額が5000万円以下のケースは6753件と、全体の75%を占める(図1)。たとえ税金はかからないとしても、油断は禁物だ。

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