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 急性期病床の大幅縮小が話題となった2014年度診療報酬改定で、すっかり陰に隠れた感はあるが、共に目玉とされた新設項目があった。200床未満の中小病院や診療所を対象とした「地域包括診療料」(月1回1503点)と「地域包括診療加算」(1回20点)の新設だ。

 これらの点数は、高血圧、糖尿病、脂質異常症、認知症のうち2疾患以上を持つ患者について、他医療機関からの処方薬を含めて服薬管理し、健康診断を促して介護保険の相談にも応じる──といった「主治医機能」を果たした場合に算定する。この主治医報酬、表1にあるように算定要件の厳しさが話題となった。とりわけ注目されたのが、算定患者に対する24時間対応の実施だ。

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