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記者の眼

今回の診療報酬改定は「病院のふるい落とし」

2月18日に開催された「院長予備校」の講師を務めた、MMオフィス代表の工藤高氏。2014年度診療報酬改定のポイントについて顧問先の医療機関のシミュレーションデータを示しながら解説した。

 「2014年度診療報酬改定を一言で言えば、『ふるい落とし』。今まで何度も改定を分析してきましたが、今回は現場にとって最低の改定です」

 これは2月18日に行われた、医療機関の経営者向けセミナー「院長予備校」の冒頭における、講師の医療コンサルタント工藤高氏(MMオフィス代表)の発言だ。

 2月12日に厚生労働省の中央社会保険医療協議会が改定案を取りまとめ、田村憲久厚生労働大臣に答申。その内容は現場、特に急性期の病院にとって大変厳しいものになった。

 例えば、入院医療では病院・病床の機能分化を目指し、高度急性期を担う病床を絞り込むための改定項目が目立つ(速報! 2014診療報酬改定)。中でも影響が大きいのが「重症度・看護必要度」の見直しだ。

 現行でも、重症度が高い患者を一定程度受け入れていないと、看護師配置が最高ランクの7対1一般病棟入院基本料を届け出られないようになっている。今改定ではその評価基準を見直し、厳格化。7対1看護を届け出られるのは、循環器科や脳神経外科などの重症度の高い患者をそれなりに受け入れている病院に絞られていくだろう。

 この改定の影響をもろに受けるのが、肺炎や脱水など比較的軽症の救急をメーンに受け入れている地域密着型の7対1病院。改定項目には経過措置が設けられているものの、10対1看護へのランクダウンを余儀なくされるところが今後、徐々に出てきそうだ。

 現場から見れば、人員配置が減ったからといって診る患者層が変わるわけではないため、負担が増すことになる。7対1入院基本料から10対1入院基本料を算定するようになれば病院の収入は減少し、人件費をうまくコントロールしないと給与減のリスクも出てくる。冒頭の「史上最低」という表現もうなずけるだろう。

 もちろん限りある財源の中で医療費の適正配分するという意味で、こうした方向性はやむを得ないとも言えるが・・・。看護補助者や医師事務作業補助者の活用も含めて、業務フローの見直しによる医療従事者の負担軽減がより一層大切になる。

10対1病院になると看護師確保に苦戦する?

 講師の工藤氏は、「これからの7対1病院は、状況に応じて10対1看護に落としたり、一部の病棟を『地域包括ケア病棟』にするのも選択肢になる」と話す。地域包括ケア病棟とは、看護配置13対1以上で、急性期後(ポストアキュート)と軽度急性期(サブアキュート)の患者を主に入院させる目的の、今改定で新設された病棟カテゴリーだ。
 

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