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 生活保護受給者(以下、受給者)の薬剤使用状況をチェックして、後発医薬品の使用を促す職種があることをご存じだろうか。「医療扶助相談・指導員」(以下、指導員)という職種で、2012年から国が人件費を100%負担して市町村が雇用、福祉事務所に配属している。「受給者には原則として後発品を使用する」ことを医療機関や薬局に説明し協力を依頼するという業務もしているので、皆さんの中には指導員にお会いになった人がいるかもしれない。

 業務の中心は薬剤に関することなので、専門知識を持つ薬剤師や医師がこの職に就いている……ということはなく、ざっと調べた範囲では主として保健師や看護師の資格を持つ人が指導員になっている。雇用条件は非常勤職員、月額報酬は週5日40時間勤務で20万円程度だ。

 前置きが長くなったが、先日、生活保護に関する取材中に、ある指導員からこんな意見を聞いた。

 「ジェネリックへの変更が進まないのは、ジェネリックっていう呼び方が良くないんじゃないかと思うんですよ。受給者さんはお年寄りが多いでしょ。ジェネリックって、聞き取れないし、発音もできないんですよね」。

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