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 サービス付き高齢者向け住宅――通称「サ付き住宅」の開設ラッシュが、この1~2年続いている。サ付き住宅は高齢者住宅のカテゴリーの一つで、2011年10月に創設された。配置スタッフによる入居者の見守りや安否確認など生活支援サービスの提供が義務けられ、医療や介護保険サービスは医療機関や併設の介護事業所などから受ける仕組みだ(関連記事:知ってますか? 大ブームの「サ付き住宅」)。

 高齢者が安心して暮らせる住まいの確保を目指し、国土交通省がサ付き住宅の整備に補助金を出していることから、新規参入が急増。制度スタートから1年4カ月後の13年2月、登録戸数がついに10万戸を突破した。

既に医療機関はサ付き住宅の一大勢力に
 「サ付き住宅の供給主体は営利法人ばかりなのでは?」と思っている医療関係者は多いかもしれないが、実は病院や診療所がサ付き住宅の経営に乗り出すケースは少なくない。開設主体の7割程度は不動産会社や介護事業者などの営利法人(株式会社、有限会社)だが、医療法人も2割近くに達する(図1)。サ付き住宅マーケットにおいて、医療機関は軽視できない存在なのだ。

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