日経メディカルのロゴ画像

記者の眼

70~74歳の2割負担、「いつやるか? 今でしょ!」

 安倍晋三政権が、70~74歳の医療費窓口負担を本来の2割に戻さず当面、2013年度も1割に据え置くことを決めた。1月15日に閣議決定した2012年度補正予算案には、そのための関連経費として、約2000億円を計上した。

 「某テレビコマーシャルのキャッチコピーじゃないが、『いつやるか? 今でしょ!』という話だったのに、まさか先送りになるとは」――。今回の政府決定に対する、ある厚生労働官僚の弁だ。憤懣やる方ないといった様子だった。

 憤るのも無理もないかもしれない。70~74歳の医療費の窓口負担割合は、小泉純一郎政権下の2006年の医療制度改革で2008年度から1割から2割に引き上げることが決定した。だが、2007年の参院選で惨敗した当時の自公政権は高齢者の反発を恐れて施行直前に1割に凍結。その後の民主党政権も毎年度約2000億円の公費を投じて1割に据え置いてきた。

 1割維持のための支出は今に至るまで既に1兆円に迫る。さらに団塊世代が70歳以上になると、公費負担は年3千億円に急増する。

 こうした状況を踏まえ、厚労省は新たに70歳となる人から順次2割に引き上げるといった案を2010年秋の段階で取りまとめていた。この案は当初、民主党内の反対で見送られたが、その後、消費増税と社会保障の一体改革論議が進む中で、前向きに検討されることになった。

 昨年秋には、社会保障審議会の医療保険部会で導入に向けた具体的な検討を開始。その結果、年明け早々の議論の取りまとめでは、早急に法律上の2割負担に戻すべきとの意見が多数を占める結論に至り、今年4月からのスタートに向けて、いわば“地ならし”が済んだ状況になっていた。それが急転直下、ひっくり返ったわけである。

機を逸した2割負担引き上げ
 自民党は2割引き上げを決めた際の政権与党。しかも、野党時代には国会で民主党に対し、速やかな2割負担実施を求めていた。にもかかわらず、安倍政権が今回、1割維持を決めたのは、見直しに対する党内の反対意見が根強かったことによる。反対の理由として、低所得者への配慮が必要だからという声がごく一部にあったが、大半は今夏の参院選を前に2割負担を実施すれば、投票率が高い高齢者の反発を招くと警戒する声だった。ねじれ国会解消のため、自公で参院の過半数を獲得するのが政権の最優先課題。それゆえ結局は2割負担の見送りが確定した。

 ちなみに厚労省の試算では、現在の特例措置により、70~74歳の1人当たり年間医療費窓口負担の平均額は4.7万円と、75歳以上(7.7万円)や60代後半(8.8万円)に比べ突出して低く抑えられている。法定通りの2割なら、7.6万円の負担。つまり、今回の改正の見送りで高齢者の間での不公平感は是正されない状況が今しばらく続く。

この記事を読んでいる人におすすめ