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 2012年12月の衆議院議員選挙で自民党が政権に返り咲き、安倍晋三総裁が第96代首相に選出されました。安倍首相が掲げる政策の柱は景気回復。大胆な金融緩和により、デフレと円高からの脱却を図る方針を示しています。こうした強気な経済政策は“アベノミクス”(アベ+エコノミクスを合わせた造語)と呼ばれ、経済界などから大きな期待が寄せられています。

 一方で、社会保障制度改革の方向性はまだ見えていません。民主、自民、公明3党の合意で設置された社会保障制度改革国民会議も、昨年の12月上旬に第2回会合が開かれて以降、休止状態にあります。ただ、医療保険は企業などからの税収や被保険者が負担する保険料で成り立っており、税収や保険料収入は経済状況に大きく左右されることを考慮すると、医療界にとってもアベノミクスの成否は重要なものとなります。

さらなる医療崩壊の危機に直面する可能性も
 安倍政権はどのような経済政策を打ち出しているのでしょうか。最大の目玉は公共投資の拡大です。公共事業に財源を投入し、雇用増や所得向上などの呼び水にしようというわけです。その第一弾として政府は1月15日、国の支出ベースで約10兆3000億円に上る2012年度の大型補正予算案を閣議決定しました。中身を見ると、古い道路やトンネル、河川などの補修、復興事業といった公共投資が半分を占めています。

 問題は、現在の日本には経済成長と合わせて財政再建も求められていることです。2012年の日本の債務残高は約1000兆円に達し、対国内総生産(GDP)比は200%を超えました。これは、歴史的に見ても世界的に見ても最も深刻な状態にあります。その点から考えると、今回の補正予算案により2012年度の国債発行額は、民主党政権が財政規律の指針として掲げていた44兆円を大きく超えて52兆円になる見通しで、財政赤字はさらに膨らむことになります。

 加えて、財政支出を伴う公共事業には、一時的に需要を盛り上げる効果しか期待できません。将来の成長分野への的確な公共投資などで持続的な経済成長を生み出さなければ、いわゆる“ばらまき予算”となるだけです。

 アベノミクスで経済再生が実現すれば、税収や社会保険料収入が増えて社会保障の充実が期待できる上、2014年4月と2015年10月に予定されている消費増税により財政再建の実現の可能性も高まります。しかし万一、うまくいかなければ何が起こるのか。

 2013年度予算以降もこうした方針を持続すれば国家財政は一段と悪化し、国が次の政策を行うための財源を確保できなくなるばかりか、財政支出を縮小しなければならない状況に陥ることも考えられます。そうなれば、公費が多く注ぎ込まれている医療費も抑制の対象になり、さらなる医療崩壊の危機に直面することは間違いありません。

 安倍政権がデフレ脱却の目標としている物価上昇率2%を達成できても、物価上昇は金利上昇を招くため、財政再建のめどが立っていなければ長期金利が急上昇して国債の利払い費が増加します。結果、国が政策運営のための財源の確保に苦慮することになる可能性もあります。

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