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DI記者の「この人に聞きたい!」◆柚木 道義氏(衆議院議員、岡山4区/比例中国)
「公立病院の経営改善は、薬局用地の売却以外の方法で行うべきだ」

柚木 道義(ゆのき・みちよし)氏:衆議院議員。民主党岡山県第4区総支部長。1997年岡山大学文学部哲学科卒業。株式会社有隣堂勤務を経て、2003年衆議院選挙に民主党公募候補として出馬。05年衆議院選挙で初当選し、現在、3期目。厚生労働委員会委員、民主党政策調査会副会長、ネクスト官房長官補佐。

 患者にとって便利な場所に薬局を誘致し、同時に土地の売却益やレンタル料により病院経営を改善する──。そんな「薬局用地運用スキーム」を、地方自治体が採用する事例が相次いでいます。2013年10月に開院予定の北播磨総合医療センター(兵庫県小野市)の近隣にある、自治体所有の土地2カ所が、3月末に大手チェーン薬局2社によってそれぞれ約10億円と約4億円で落札された事例は記憶に新しいところです。経営難に苦しむ病院が多い中、患者の利便性向上と経営資金調達を行える一石二鳥の方法にも思えますが、柚木氏は5月、「自治体による薬局用地運用スキームの是非」について、政府の見解を問う質問主意書を国会に提出しました。政策秘書に薬剤師を抱える柚木氏に、薬局用地運用スキームのどこを問題視しているのかを聞きました。(インタビュー収録:2013年8月1日。DI記者の「この人に聞きたい!」は、定期的に掲載するインタビューコーナーです。日経DIデジタルの読者限定でお読みいただけます)

──自治体による薬局用地の売却・貸与というスキームの、どういった点を問題視しているのですか。

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