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厚生労働省の中井清人氏(左)と村岡正之氏

 医薬品医療機器等法(薬機法)改正により、2021年8月1日から、添付文書の製品への同梱が廃止され、インターネットを介した電子的な方法による情報提供が基本となった。2年の経過措置期間が設定されており、徐々に電子化が進むものとみられるが、薬局や医療機関に今後どのような影響があるのかを、薬剤師として押さえておく必要がある。

 これまでの経緯を含め、何がどう変わっていくのか、様々な疑問点について厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課課長の中井清人氏と同課長補佐の村岡正之氏に聞いた。

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