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厚労省が後発品業界の今後の在り方について講演
安定供給と情報開示できる企業のみ存続すべき
体制不足なら受託製造化へ

 「後発品企業は今後、幅広く品ぞろえをする企業か得意分野に特化する企業に二極化する可能性がある」。第15回日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会学術大会(2021年6月19~20日、オンライン開催)で厚生労働省医政局経済課課長の林俊宏氏は、今後の後発品業界の在り方について講演した。

 後発品の普及を促進させた結果、昨今では、治療上必要不可欠な薬剤に関しても、後発品への依存度が高まっている。そのため、品質確保と費用の効率化が一層強く求められている。林氏は「品質と経済性の両立が求められているが口で言うほど簡単なことではなく、しっかり整合性をとっていくことが大きな課題だ」と述べた。一方で、小林化工(福井県あわら市)や日医工(富山市)の不祥事は、後発品だけでなく医薬品業界全体に対する国民の不信を招いており、「官民一体で再発防止等、信頼性の向上に取り組むことが必要」と同氏は強調した。

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