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薬局認定制度の基準に関する省令を公布
厚労省、「常勤の半数以上が1年以上勤務」など地域連携薬局の基準示す

 厚生労働省は2021年1月22日、医薬品医療機器等法(薬機法)の法律施行規則の一部を改正する省令を公布。21年8月にスタートする「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」の認定制度の施行に関して、施設基準を示した。

 地域連携薬局、専門医療機関連携薬局ともに、常勤薬剤師の半数以上がその薬局で1年以上常勤として勤務していることが基準として示された。また地域連携薬局では、病院薬剤師などへの利用者の薬剤等に関する情報の報告・連絡の実績が過去1年間で月平均30回以上、在宅医療の実績が過去1年間で月平均2回以上――といった基準が示された。より具体的な要件については、厚労省が後日通知を発出するとしている。

 地域連携薬局の基準の1つに盛り込まれた「プライバシーに配慮した相談しやすい構造設備」については、座って服薬指導などを受けることができる間仕切りなどで仕切られた相談窓口や、相談内容が漏えいしないよう配慮した設備を有することを求めている。

 地域の医療提供施設や介護事業者との情報共有の体制については、地域の病院薬剤師などへの利用者の薬剤等に関する情報の報告・連絡の実績が「過去1年間で月平均30回以上」であることを求めている。また、過去1年間において、勤務する薬剤師が地域包括ケアシステムの構築に資する会議に継続的に参加していることや、常勤薬剤師の半数以上が、地域包括ケアシステムに関する研修を修了していること、といった体制も定めている。

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