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薬局職員、PCR検査陽性は119人
NPhAが新型コロナの影響調査結果を公表、2.4%の薬局で職員の自宅待機も

 日本保険薬局協会(NPhA)はこのほど、薬局職員の新型コロナウイルス感染による影響に関する調査結果を公表した。

 調査は、2020年12月18日~21年1月12日に、NPhAの会員企業を対象にインターネット上の入力フォームから回答する形で実施。回答した137社(薬局数:1万314軒)に、これまでに新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に感染した(PCR検査で陽性となった)職員がいるかを聞いたところ、「PCR検査陽性者あり」と回答したのは30社で、PCR検査陽性となった人数は119人だった。

 また、これまでに薬局職員の新型コロナウイルス感染や、感染者やその疑いがある者との濃厚接触により、保健所の判断によって職員の自宅待機などの対応が必要となった薬局は、250軒(2.4%)だった(会社数:61社)。

 自宅待機などの対応が必要となった250軒のうち、人員不足や店舗の消毒作業などのため、半日以上臨時休業が必要となった薬局数は17軒。営業を再開もしくは継続するために薬局職員の入れ替えを行った薬局は66軒だった。

 NPhAの医療制度検討委員会委員でアインホールディングス(札幌市白石区)経営企画室係長の石井僚氏は、今回の結果について、「国内での感染者数から考えると、薬局職員の感染は比較的少なかった。来局者の多くは、高齢だったり基礎疾患を持っているなど、感染すると重症化しやすいため、薬局では感染防止策を徹底している。こうした対策に加えて、薬剤師は、健康管理に対する意識が高い人が多いのも感染率の低さにつながっているのではないか」と分析。

 一方、調査では、保健所の判断により職員の自宅待機などの対応が必要となった薬局は250軒にとどまったものの、「会社判断や自己判断での自宅待機などを含めると、実際の影響はもっと大きいだろう」と石井氏はみる。

 「特に、職員数の少ない薬局では、自宅待機者などが発生した時の職員のやりくりが大変で、多くの店舗は人員不足のまま営業を継続している実態も明らかになった」(石井氏)。それでも、「2020年春の第一波の時と比較して、感染防止策などの経験を重ねてきたことで、現場では被害を最小限に抑えられるノウハウは蓄積されつつある」と石井氏は話している。




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