厚生労働省は、患者が加入する医療保険などの資格を、マイナンバーカードを用いてオンラインで確認できる「オンライン資格確認」などを行うシステムの導入を促進するため、医療機関・薬局を対象とした追加的な導入支援策を行うことを決めた。2020年11月30日付で医療提供体制設備整備交付金実施要領を一部改正し、設備投資への補助限度額をさらに引き上げる旨を社会保険診療報酬支払基金に通知した。

　田村憲久厚生労働大臣は20年10月30日の閣議後会見において、マイナンバーカードの保険証利用の普及に向けた「加速化プラン」を打ち出しており、その中で「追加的な財政補助を検討し、早急に結論を出す」としていた。

　システム導入のための補助については、これまでも、専用の顔認証付きカードリーダーの無償提供に加えて、その他の設備投資の費用――カードリーダーにつなぐ資格確認端末（パソコン）の購入費用や、レセコンなどの既存システムにオンライン資格確認を組み込むパッケージソフトの導入費用など――についても、事業額の一部を補助するとしていた。