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 厚生労働省は2020年10月28日、第12回「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開催した。医療用医薬品のスイッチOTC化について「可否を判断しない」など運営方針を転換したほか、日本薬剤師会や日本医師会、日本OTC医薬品協会などからの意見聴取や、年内作成予定の中間とりまとめ案について議論した。

 同検討会議はこれまで、緊急避妊薬やプロトンポンプ阻害薬(PPI)など、医療用医薬品でスイッチOTC化の要望のあった成分について可否を判断していた。しかし2020年7月17日に閣議決定した規制改革実施計画で、「可否を決定するものではない」ことやメンバー構成の偏りなどについて指摘を受け(関連記事)、運営方針を見直すよう求められていた。

 厚労省の事務局はこの指摘を受け、運営方針の見直し案を提示。ほぼ規制改革実施計画に沿った案を示した。

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