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議論を通じ「安定確保医薬品」の概念を確立
医療用医薬品の安定確保策の取りまとめを公表
医薬品安定供給支援事業の実施で国内での原薬製造を強化

 厚生労働省は2020年9月28日、20年3月の初会合から4回にわたり開催された「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」における議論の取りまとめを公表した。

 同会議には、日本薬剤師会や日本医師会、日本製薬団体連合会、日本薬業貿易協会、日本医薬品卸売業連合会、日本ジェネリック製薬協会など様々な関係団体から委員が選定され、医療用医薬品の安定供給のための課題と対策などについて議論してきた。

 医療上必要不可欠であり、汎用され安定確保が求められる医薬品であって、国民の生命を守るため、切れ目のない医療供給に必要な医薬品について、同会議では「安定確保医薬品」と定義。厚労省は、日本医学会を通じて各学会に安定確保医薬品の選定を依頼し、58学会から551品目が検討対象として提案された。

 最も提案数が多い医薬品は、11学会が選定したプレドニゾロン(商品名プレドニン他)だ。次に、9学会からのヘパリンナトリウム、7学会らのワルファリンカリウム(ワーファリン他)、シクロホスファミド水和物(エンドキサン)――が続いた。

 取りまとめでは、これらを(1)対象疾患が重篤である、(2)代替薬または代替療法がない、(3)多くの患者が服用(使用)している、(4)製造やサプライチェーンの状況――の4つの要素や重症度を考慮した上で、専門家などで構成される作業会合を設置し、20年度末をめどに個別対策の品目の選定やカテゴリ(分類)の設定などを行うこととした。20年11月から議論がスタートする見通し。

 さらに安定確保医薬品に対しては、カテゴリを考慮しつつ、以下に掲げる対応を順次進めていくことが求められるとした。

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