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厚労省の21年度予算概算要求、薬剤師確保策や認定薬局の整備推進も
処方箋電子化に38億円、薬剤師の資質向上策も

「薬剤情報の一元化が進むことで、薬剤師はそれらの情報を生かしてより質の高い服薬管理や指導が求められるようになる」と話す厚生労働省の安川孝志氏。

 厚生労働省医薬・生活衛生局はこのほど、2020年9月末に同省が公表した21年度予算概算要求のうち、薬剤師・薬局関係予算の概要を明らかにした。

 概算要求額は40億7865万円と、20年度予算の2億3926万円を大きく上回る。その大半は、新規に盛り込まれた「新たな日常にも対応する処方箋の電子化に向けたシステム構築」のための経費で、要求額は38億318万円。その他、「薬剤師の資質向上に向けた研修に係る調査・検討」(4015万円)、「薬剤師確保のための調査・検討」(2369万円)、「成育医療等分野の薬物療法に係る地域の連携体制構築」(618万円)――などを新規事業として計上した。

 さらに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策などにかかる経費については、金額を示さず項目のみ別途要望する「事項要求」として要望しており、年末にかけての予算編成の過程で額が決定する予定。予算規模はさらに大きくなることが想定される。

 厚労省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の安川孝志氏は、「21年度は、処方箋電子化のシステム構築のための大きな予算に加えて、新型コロナ対策のための予算もあり、例年と比べてイレギュラーな予算になっている」と話す。

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