DI Onlineのロゴ画像

薬局認定制度の基準に関する省令案公表
厚労省、11月6日までパブコメも募集

 厚生労働省は2020年10月8日、医薬品医療機器等法(薬機法)の法律施行規則の一部を改正する省令案を公表。21年8月にスタートする、都道府県による「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」の認定制度の基準について示し、パブリックコメントの募集を開始した。パブコメの締め切りは20年11月6日まで、12月中旬の公布を予定している。

 省令案では、地域連携薬局の基準として、(1)プライバシーに配慮した相談しやすい構造設備、(2)地域の他の病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、調剤を実施する薬局その他の医療を提供する施設(医療提供施設)と情報を共有する、(3)地域の他の医療提供施設と連携しつつ利用者に安定的に薬剤などを提供する、(4)在宅医療に必要な対応ができる――などを挙げた。

 それぞれについて詳細な要件を記載しており、例えば(2)については、地域包括ケアシステムの構築を行う会議への定期的な参加や、地域の医療機関に勤務する薬剤師などと連携できる体制の整備など求めた。

 (3)については、開店時間外の相談応需体制の整備や、無菌製剤処理を実施できる体制の整備、地域包括ケアシステムに関する研修を修了した常勤薬剤師の一定数以上の配置などを求めている。

 専門医療機関連携薬局の基準については、(A)傷病の区分は癌とする、(B)利用者のプライバシーに配慮した相談しやすい構造設備、(C)利用者に専門的な薬学的知見に基づく指導を行うために、専門的な医療の提供などを行う地域の他の医療提供施設と情報を共有する体制、(D)癌に関わる専門的な調剤や指導に関して、地域の他の医療提供施設との連携を行いつつ、適切に実施できる体制、(E)厚労省が掲げる基準に適合した団体が専門性を認定した薬剤師の配置――などを挙げた。

 (C)については、専門的な医療の提供などを行う医療機関との会議への定期的な参加や、専門的な医療提供を行う薬剤師などと連携できる体制の整備などを求めた。また、(D)については、地域の他の薬局への癌に関わる医薬品提供体制の整備や、癌に関わる専門性を有する常勤薬剤師の配置などを求めている。

 このほか省令案では、薬機法改正に伴い薬局機能情報提供制度の報告事項に、地域連携薬局等の認定の有無、地域連携薬局等の認定に係る実績、オンライン服薬指導の実施の可否、電子処方箋の対応可否――などを加えることも盛り込まれている。

この記事を読んでいる人におすすめ