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連携充実加算の研修要件、1年以内の予定で可
臨時的に情報通信機器を介した研修会もOK

 厚生労働省保険局医療課は、2020年9月1日、2020年度調剤報酬改定の「疑義解釈資料の送付について」(その30)を発出。20年度改定で病院向けに新設された「連携充実加算」(150点、月1回まで)の施設基準にある、「当該保険医療機関において外来化学療法に関わる職員及び地域の保険薬局に勤務する薬剤師等を対象とした研修会等を年1回以上実施すること。」に関して、同加算の届け出日から1年以内に当該研修会等を開催することが決まっている場合については、これを満たしているものとしてよいと示した。なお、届け出時に研修会等の開催予定日が分かる書類を添付することとした。

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