DI Onlineのロゴ画像

処方箋1~2割減、3割がコロナ疑い例に対応
NPhA調査、ファクス処方箋応需や電話等服薬指導は86%が実施

 日本保険薬局協会(NPhA)が2020年6月11日、会員企業を対象とした新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行に伴う緊急調査の結果を公表した。処方箋受付枚数、月間売上高(調剤報酬)ともに、前年同時期に比べて減少していたほか、新たな業務への対応に追われている現場の実態が浮き彫りとなった。

 調査は、20年5月21日~5月30日に、会員薬局の管理薬剤師にウェブ上で実施し、4581薬局が回答した。

 回答時点での月間処方箋受付枚数については、前年同時期と比べて「10~20%未満減少」が28.1%で最も多く、「0~10%未満減少」(24.7%)、「20~30%未満減少」(18.3%)と続いた。

 NPhAは、月に1274枚の処方箋を応需し、処方箋単価が9216円、技術料比率が25.75%の「標準的な薬局」の場合を基に処方箋枚数減少時の影響を試算。それによると、処方箋受付枚数が10%減少すると技術料は30万2000円減、20%減少すると60万5000円減、30%減少すると90万7000円減になるとの結果だった。

 月間売上高については、前年同時期と比べて「0~10%未満減少」が29.3%で最多。次いで多かったのが「10~20%未満減少」(17.7%)。「20~30%未満減少」は14.3%だった。一方で「0~10%未満増加」との回答も15.0%見られた。

 また、COVID-19が疑われる患者に対面で「対応した」と回答したのは30.7%だった。

この記事を読んでいる人におすすめ