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加藤厚労相に提出、医薬品提供体制の崩壊を懸念
日薬が薬局経営の財政支援などを要望

 日本薬剤師会は2020年4月30日、医薬品供給体制の崩壊を招かないよう、薬局経営に対する財政支援やスタッフに感染者が出た際の薬局機能の維持など、8項目から成る「新型コロナウイルス感染症が薬局経営等に及ぼす影響に関する要望書」を、厚生労働相の加藤勝信氏に提出した。

 20年4月以降、外出自粛を受け医療機関における外来患者が減少し、薬局もその影響を受けている(関連記事:7割以上の薬局で応需処方箋枚数が減少)。加えて、処方日数の長期化により、月当たりの患者数や、薬局の実収入である技術料が減少しており、薬局経営に大きな影響が及びつつあることなどから、日薬は薬局機能の維持に必要な財政支援を求めた。

 また、薬局スタッフに感染者が出て自宅待機となった場合の薬剤師派遣や、薬局を閉鎖せざるを得ない場合にその薬局を利用していた患者を近隣の薬局で受け入れる仕組みなどを、都道府県薬剤師会が、都道府県やハローワークなどと連携して構築するための財政支援などを要請。

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