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新型コロナ感染拡大を受け事務連絡
電話等による服薬指導の対象が拡大
「0410対応」で電話等による初診の処方箋を応需する可能性

事務連絡の発出に当たり、厚生労働省内で記者向け説明(ブリーフィング)が開催された。写真手前は医薬・生活衛生局薬事企画官の安川孝志氏。

 厚生労働省医政局医事課と医薬・生活衛生局総務課は、2020年4月10日、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、電話や情報通信機器(電話等)を使った診療と服薬指導に関する時限的・特例的取り扱いをまとめた事務連絡を発出した。これに伴い、2020年2月28日と3月19日に発出した事務連絡は廃止となり(関連記事:新型コロナ対応のファクス処方箋調剤で通知発出新型コロナ対策、電話で新治療薬の処方が可能に)、これまでの取り扱いも含めて今回の通知に包括される格好だ。

 薬局の対応としては、患者に行われた診療が対面か電話等かに関わらず、全ての薬局で薬剤師が、「患者と服薬状況等に関する情報」を得た上で、電話等を使って服薬指導等を適切に行うことが可能と判断すれば、実施しても差し支えないと示した。

 「患者と服薬状況等に関する情報」については以下の(1)~(6)が考えられるとしたが、注射薬や吸入薬など手技が必要な薬剤では、受診時の医師による指導や患者の理解に応じて、適切に電話等での服薬指導が行えると判断した場合に限り実施するとした。なお、電話等による服薬指導が困難と薬剤師が判断し、対面での服薬指導を促すことは、薬剤師法の調剤応需義務違反には当たらない。

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