DI Onlineのロゴ画像

新型コロナウイルス感染症拡大防止で
新型コロナ対策、電話で新治療薬の処方が可能に
薬局業務は2月28日の事務連絡から変更なし

 厚生労働省は2020年3月19日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大防止のため発出した2月28日の事務連絡に加え(関連記事:新型コロナ対応のファクス処方箋調剤で通知発出)、患者の原疾患により発症が容易に予測される症状の変化に対して、これまで処方されていない慢性疾患治療薬を電話や情報通信機器を用いた診療により処方することは可能とする通知を発出した。

 ただし、既に当該患者に対して定期的なオンライン診療を行っている場合、オンライン診療を行う前に作成していた診療計画に、発症が容易に予測される症状の変化を新たに追記するとともに、当該診療計画の変更について患者の合意を得ておくこととした。追記を行う場合は、オンライン診療により十分な医学的評価を行い、その評価に基づいて追記することとした。

 また、これまで当該患者に対して定期的なオンライン診療を行っていない場合は、電話や情報通信機器を用いた診療により生じる恐れのある不利益、発症が容易に予測される症状の変化、処方する医薬品などについて、患者に説明し合意を得た上で、その説明内容について診療録に記載することとした。

 この場合の処方箋の送付や薬局における調剤、服薬指導の取り扱いについては、2月28日の事務連絡で示した留意点に沿って実施し、処方箋には事務連絡に基づく処方であることを明記する。

この記事を読んでいる人におすすめ