中小薬局が生き残るためには何が必要か――。薬局経営が年々厳しくなる中、事業譲渡を検討する薬局経営者は多く、実際に売却に至るケースも少なくない。また、調剤報酬改定や医薬品医療機器等法（薬機法）の改正によって薬局に求められる業務・役割が増えつつあり、変化への対応に苦慮する経営者も多い。

　そんな悩める中小薬局の経営者を対象に、薬局の経営支援を行うHyuga Pharmacy（福岡市春日区）とPHB Design（大阪市北区）の2社が合同で、2020年3月8日、東京都内で「緊急企画！！2020年度調剤報酬改定完全対応！薬局業務改善と薬局運営対策セミナー」を開催した。

　セミナーでは、まずPHB Design経営戦略部次長薬局ビジネスデザイナーの中崎正太郎氏が2020年度調剤報酬改定の概要を説明した。PHBデザインは、ハザマ薬局を運営するファルメディコ（大阪市北区）代表取締役社長で日本在宅薬学会理事長の狭間研至氏が代表を務める。ハザマ薬局のシステム関連を中心に、業務改善を推進してきたコンサルティング会社だ。

　中崎氏は、「2015年に厚生労働省が出した『患者のための薬局ビジョン』に示された方向性が、報酬に色濃く反映された改定」と総括。その上で、調剤料がマイナスとなる一方で、癌患者のフォローアップに対する「特定薬剤管理指導加算2（100点）」、「吸入薬指導加算（30点）」や糖尿病患者の指導に対する「調剤後薬剤管理指導加算（30点）」など、投薬後のフォローアップと医師へのフィードバックを要件とする点数や、「服用薬剤調整支援料２（100点）」など医師への情報提供・提案に関する点数が増えたことに言及。

　その傾向は今後も続くと予想されることを踏まえ、薬剤師の時間や気力、体力を患者フォロー、医師や地域との連携に注力させるための業務改善の重要性を訴えた。