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調剤報酬改定2020
受付回数月1800回超、集中率95%超は基本料2に
敷地内薬局の算定する特別調剤基本料は11点から9点に引き下げ

答申書を手渡す中央社会保険医療協議会(中医協)会長の田辺国昭氏(左)と厚生労働大臣政務官の小島敏文氏

 中央社会保険医療協議会(中医協)総会が2020年2月7日に開催され、2020年度調剤報酬改定の個別項目と点数について、厚生労働大臣に答申した。

 調剤基本料は、施設基準が見直され、調剤基本料2(26点)の対象範囲が拡大。これまでは、処方箋受付回数が月2000回超かつ特定の医療機関からの処方箋調剤の割合(集中率)が85%超の薬局などが対象だったが、改定後は、処方箋受付回数が月に1800回超かつ集中率が95%超の薬局も同基本料2の対象となる。現在、同基本料1(42点)を算定している薬局の一部が移行するケースが想定される。

 また、敷地内薬局向けの調剤基本料である特別調剤基本料が11点から9点(処方箋受付1回につき)に引き下げられ、診療所の敷地内薬局も同基本料の対象に追加された(薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く)。併せて、特別な関係にある医療機関からの集中率の基準が95%超から70%超に引き下げられ、対象範囲が広がった。

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