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対人業務への転換に「所要の重点化と適正化」
2020年度改定、中医協が厚労相に意見書を提出

2019/12/16
七條 郁=医療ライター

意見書は、中央社会保険医療協議会会長で東京大学大学院法学政治学研究科教授の田辺国昭氏(写真左)から、厚生労働省保険局長の濱谷浩樹氏に渡された。

 中央社会保険医療協議会(中医協)総会が2019年12月11日に開催され、2020年度診療報酬改定の意見書をまとめ、厚生労働相に提出された。

 意見書では、薬価を引き下げて得られる財源を巡り、診療側委員が診療報酬改定本体に充当してプラス改定とするべきとしたのに対し、支払い側委員はそれを認めず、マイナス改定を求めてまとまらなかったため、両論併記となった。

 なお、意見書は、社会保障審議会医療保険部会と社会保障審議会医療部会でまとめられた2020年度診療報酬改定に関する基本方針などを踏まえたもの。基本方針は、以下の4点を基本的視点に掲げており、それぞれに具体的方向性の例を挙げた。

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