中央社会保険医療協議会（中医協）総会が2019年12月4日に開催され、2020年度調剤報酬改定に向けて、調剤基本料について議論が行われた。

　厚生労働省は、19年11月13日に公表された第22回医療経済実態調査の結果を提示。処方箋集中率が⾼くなるにつれて医薬品の備蓄品⽬数が少なくなり、集中率95％以上では特に少ないことや、2018年度改定後には同一グループ内の店舗数によらず、損益率などが減少しており、損益率の減少幅は、医療モール内、中小病院前、大病院前の薬局で大きかったことを現状と課題として挙げた。さらに、回答数は少ないが、診療所敷地内の薬局の損益率が高かったことも挙げた。

　そうした点を踏まえて、厚労省は、論点として以下を挙げた。