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加熱式たばこの禁煙治療、保険適用を議論

2019/11/26
七條 郁=医療ライター

 2019年11月22日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会が開催され、2020年度診療報酬改定に向けて、ニコチン依存症管理料について議論が交わされた。

 ニコチン依存症管理料は2006年度診療報酬改定で新設され、2014年までは算定回数が増加していた。だが、その後は喫煙率自体が低下していることもあり、算定回数も低下傾向にある。

 同管理料は、1回目の算定から12週間で5回、禁煙治療をした場合に算定できる。だが、5回の治療を終了した割合は36%にとどまっている。

 また、現在はニコチン依存症管理料の対象外となっている、加熱式たばこに関する現時点での知見も紹介。加熱式たばこの主流煙に健康影響を与える有害物質が含まれていることは明らかであるが、販売されて間もないため、現時点では受動喫煙による将来の健康影響を予測するのは困難で、研究や調査を継続していくことが必要とした。

 今回、厚生労働省は治療の手段を増やす観点から、テレビ電話など情報通信機器を使った禁煙治療について、委員の意見を求めた。なお、この際、情報通信機器を使った禁煙治療における継続禁煙率について、機器を用いない場合との有意差はなかったとのデータも示した。

(出典:中医協総会資料)

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