DI Onlineのロゴ画像

癌外来化学療法のレジメン介した連携を評価へ
薬局と医療機関に体制整備求める案が浮上

 中央社会保険医療協議会(中医協)総会が2019年11月22日に開催され、2020年度診療報酬改定に向けて、外来化学療法をテーマに議論が行われた。患者が受けている治療のレジメンなどを、医療機関が公表して、それを薬局が薬学的管理に生かすといった連携への評価が行われそうだ。

 外来化学療法を巡っては、より手厚い施設基準や算定要件を満たしている外来化学療法加算1の算定回数が増加傾向にあり、このうち腫瘍用薬を投与した場合の外来化学療法加算Aが多数を占めている。また、厚生労働省の調査によれば、悪性新生物の治療のために仕事を持ちながら通院している患者は32.5万人に上り、外来化学療法のニーズは高い状態にある。

 厚労省保険局医療課が示したデータでは、薬局薬剤師が癌患者に対応する際に不足している情報として最も多かったのは「レジメンごとの内服期間や休薬期間等のスケジュール」で、「癌種、病期」、「告知の有無」と続いた。

 さらに、厚労省が2019年に医療機関369施設に、抗癌薬の外来化学療法のレジメンを薬局に共有しているか尋ねたところ、共有していたのは、5.4%にとどまっていた。その共有方法は、「薬薬連携の勉強会」が最も多かった。

(出典:中医協総会資料)

この記事を読んでいる人におすすめ