2019年11月14日、医薬品医療機器等法（薬機法）等改正案が、衆議院本会議で可決された。前日の11月13日、衆議院厚生労働委員会は、改正案について14項目の付帯決議付きで可決していた（表1）。今後、参議院に送られ、11月中にも成立する可能性が高まった。

　13日の衆議院厚生労働委員会では、改正案に盛り込まれた薬局の認定制度（「地域連携薬局」と「専門医療機関連携薬局」）について、薬剤師が少ない小規模の薬局で取得できるのかなどの質問が上がった。

　これに対し、厚生労働省医薬・生活衛生局長の樽見英樹氏は、地域連携薬局に言及し、「（患者の）入退院時、在宅医療において、他の医療提供施設と連携して、薬に関する頼れる薬局としてやっていっていただきたい」などと発言。

　地域連携薬局の要件として、患者の入院時には服用中の薬剤などの情報を医療機関に提供したり、夜間・休日に調剤を応需したりする体制を確保することを挙げた。具体的な内容は法案成立後に省令として定めるとしたが、夜間・休日の対応が難しい場合は、まずは自薬局の薬剤師が当番制で行うことや、日ごろから患者に関する情報連携を他の薬局と行ったり、調剤は地域の当番制に参画したりすることを含めることも検討しているとした。