DI Onlineのロゴ画像

薬局損益率は1.4ポイント減、薬剤師給与も減少
第22回医療経済実態調査が公表

 厚生労働省は2019年11月13日、中央社会保険医療協議会(中医協)調査実施小委員会で、第22回医療経済実態調査の結果を公表した。

 2018年度の保険薬局全体の損益率は、17年度に比べて1.4ポイント減の5.5%だった。個人と法人の内訳では、個人が0.9ポイント減の9.8%だったのに対して、法人は1.4ポイント減の5.4%だった。

 損益率を同一グループが展開する店舗数別にみると、1店舗のみの薬局では1.2%(17年度1.9%)、2~5店舗の薬局では2.0%(同3.9%)、6~19店舗の薬局では7.2%(同8.3%)、20店舗以上では7.6%(同8.9%)と、依然として店舗数が増えるに従って損益率は増加していた。

 算定している調剤基本料別の損益率は、個人の調剤基本料1の薬局では、9.4%(同10.3%)だったのに対して、法人の調剤基本料1の薬局は5.3%(同6.1%)。調剤基本料2の薬局では今回3.1%と、17年度(7.1%)から大幅に下がっていた。

 調剤基本料2は、(1)処方箋の受け付け回数が月2000回超かつ集中率85%超、(2)特定の医療機関からの処方箋の受け付け回数が月4000回超──といった大型門前薬局を想定した点数だ。

 一方、グループの処方箋受け付け回数が月40万回超の大手チェーンで、門前薬局や特定の医療機関との間に不動産賃貸借取引がある場合の調剤基本料3-ロの薬局の損益率も4.2%と、17年度の7.1%から落ち込んだ。

 処方箋受け付け回数月4万回超から40万回以下のチェーンの門前薬局などを想定した調剤基本料3-イの薬局の損益率は、9.5%(17年度は10.9%)だった。

 立地別に見ると、医療モール内の薬局の損益率が5.6%(17年度8.6%)から最も大きく下がった。損益率は、「診療所敷地内」11.5%(同12.5%)、「診療所前」6.0%(同7.1%)、「医療モール内」、「病院敷地内」3.7%(4.4%)、「中小病院(500床未満)前」3.5%(同6.0%)、「大病院(500床以上)前」2.5%(同5.1%)──の順に高かった。

この記事を読んでいる人におすすめ