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療養上必要な薬剤を巡り議論が紛糾
タスクシフト検討会、薬剤師もオブザーバーで参加

今回は日本薬剤師会からオブザーバーとして、日本病院薬剤師会専務理事の桒原健氏が出席(写真の構成員席の右から3番目)。桒原氏の後ろには、日薬副会長の森昌平氏の姿も。

 2019年11月8日、第2回「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」が開催された。今回はオブザーバーとして、日本薬剤師会法制委員会の委員を務めた日本病院薬剤師会専務理事の桒原健氏が出席した。

 前回は、業界団体へのヒアリングにより、医師から既存職種へタスクシフト、タスクシェアが可能とプレゼンテーションされた項目が提示された(関連記事:薬剤師へのタスクシフト、検討スタート)。

 今回、厚生労働省は、これら284項目のうち、「現行制度の下で実施可能な業務」と「現行制度では明確に示されていない業務」に該当するものは、内容を整理した上で通知などで明確化し、タスクシフト/シェアを推進することを提案。また、「現行制度では実施できない業務」としたものは、以下の3つの要件を満たす項目について、タスクシフト/シェアを推進するために、省令や政令、法律を改正するように検討してはどうかと提案した。

(1)原則として各資格法の資格の定義とそれに付随する行為の範囲内であること
(2)その職種が担っていた従来の業務の技術的基盤の上にある隣接業務であること
(3)教育カリキュラムや卒後研修などによって安全性を担保できること

 薬剤師に関する項目については、現行制度では実施できない業務はなかった(表1)。ただし、「プロトコールに基づいた投薬(医師の包括的指示と同意がある場合には医師の最終確認・再確認を必要とせず実施する)」と「副作用の状況把握、服薬指導(医師の包括的指示と同意がある場合には医師の最終確認・再確認を必要とせず実施する)」は、「不明確(△)」とされた。これらは、定量的分析なども含めて、次回以降に議論される見通しだ。

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