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財制審、基本料1の薬局に厳しい目
地域支援体制加算の「大幅な緩和措置」の撤廃を

 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会財政制度分科会(財制審)が2019年11月1日に開催され、「社会保障について(医療)」をテーマに議論された。

 2020年度調剤報酬改定の改定率決定が12月末と間近に迫る中で、今回提示された資料は、予算の執行に関わる財務省主計局の姿勢が強くうかがえる内容だ。

 財務省は医療制度改革の視点として、(1)保険給付範囲の在り方の見直し、(2)保険給付の効率的な提供、(3)高齢化・人口減少下での負担の公平化──を挙げ、それぞれに今後の主な検討事項を挙げた。このうち、(2)の「保険給付の効率的な提供」で、2020年度調剤報酬改定に関して言及した。

 まず、医科・歯科・調剤各科報酬に対する改定率の設定の問題点を指摘。各科の診療報酬全体に対する配分割合は、1:1.1:0.3となっていたが、各科の技術料部分に対する配分割合は、各科を取り巻く状況に関わらず、2012年改定以降、1:1:1と、同程度の伸びになるように横並びで改定率が設定されていると示した。

 また、基本的な考え方として、調剤報酬の適正化と構造転換を挙げた。

 適正化すべき背景として、薬剤費を除く調剤医療費(技術料部分)は、処方箋枚数の増加のみならず処方箋1枚当たりの単価の増加によって、入院医療費や外来医療費と比較して伸びが大きいと指摘。OECD諸国で比較しても人口当たり薬剤師数が最も多く、さらに毎年増加していて、本来ならば1人当たり技術料が下がるべきところ、調剤報酬の増加により、薬剤師1人当たりの技術料を確保し続ける構図であるとした。

 構造転換については、調剤料に依存した収益構造が依然として維持されているとして、「全体として水準を引き下げつつ、調剤基本料、調剤料および薬学管理料といった調剤報酬全体の在り方について見直しを行っていくべき」と記載。特に、調剤料は、剤数や日数に比例した算定方法を適正化し、大胆に縮減すべきと踏み込んだ。

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