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厚労省森審議官「患者の期待に応える医療を」
医薬品医療機器等法改正の狙いや今後の薬剤師・薬局の在り方について講演

日経ドラッグインフォメーション特別講演に登壇した、厚生労働省の森和彦氏

 厚生労働省大臣官房審議官(医薬担当)の森和彦氏が2019年10月10日、日経BP主催の「クロスヘルスEXPO 2019」日経ドラッグインフォメーション特別講演に登壇。医薬品医療機器等法(薬機法)改正の目的などを語った。

 薬機法等の一部を改正する法律案(改正案)は19年3月19日、第198回通常国会に提出されたが、会期中に成立には至らなかった。厚労省は19年10月4日に召集された第200回臨時国会での成立を見込んでいる。

 改正案の内容は、(1)医薬品・医療機器等のイノベーション促進のための開発・審査・流通における制度改善、(2)薬剤師・薬局の在り方、(3)法令順守体制の整備・強化――に大別される。その背景として、森氏は人口減少、高齢化進展など、日本を取り巻く状況に言及。「2040年の高齢化のピークや、それに伴って増え続ける医療・介護ニーズにどう対応していくか、考えていかなければいけない」と述べた。

 改正案のうち薬剤師・薬局に関する内容は、厚労省が15年に策定した「患者のための薬局ビジョン」を、法律で位置付けるものといえる。「いくら良い薬があっても、患者がうまく使いこなせなければ意味がない。薬剤師・薬局にはそこを支えるべく良い仕事をしてほしい」と森氏。現状の課題として、高齢患者の多剤併用に伴う有害事象や残薬の問題などを例に挙げ、薬剤師・薬局による介入の重要性を指摘した。

 また、薬局ビジョンで定義した「かかりつけ薬剤師・薬局機能」を薬機法では地域連携薬局、「高度薬学管理機能」を持つ薬局を専門医療機関連携薬局とそれぞれ位置付け、制度においても見える化することを説明。健康サポート薬局については、既に制度化しているものを、引き続き推進していく考えを示した。

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