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クロスヘルスEXPOの講演で登壇した、厚生労働省の田宮憲一氏。

 2019年10月9日、クロスヘルスEXPO(主催:日経BP)が、東京ビッグサイトで開幕した。ヘルスケアに関わる多様な支え手が一堂に会し交流するイベントで、会期は10月11日までの3日間だ。

 初日の9日には、厚生労働省保険局医療課薬剤管理官の田宮憲一氏が、「2020年度調剤報酬改定および薬価改定の方向性」と題して、日経ドラッグインフォメーション特別講演を行った。

 講演は、2018年度調剤報酬改定の振り返りから始まった。「キーワードはやはり、2015年に発表した『患者のための薬局ビジョン』。対物業務から対人業務へのシフト、かかりつけ薬剤師・薬局への推進を掲げて2018年度改定が行われたと理解している」(田宮氏)。

 同氏が対人業務の評価として、最初に提示したスライドは、服用薬剤調整支援料に関するものだった。「直近の2018年6月の審査分は算定回数が189回と少ない。中医協(中央社会保険医療協議会)でも『もっと増やしていかないといけない』と議論されているところ。ポリファーマシー対策の様々な取り組みをどうやって進めていくのかという話になっている」と説明した。

 続いて、2018年度改定の答申書付帯意見に触れ、調剤報酬については「服薬情報の一元的・継続的な把握と、それに基づく薬学的管理・指導を行うかかりつけ薬剤師の取組状況や、いわゆる大型門前薬局等の評価の適正化による影響を調査・検証し、患者本位の医薬分業を実現するための調剤報酬の在り方について引き続き検討すること」と明記されていることを挙げた。田宮氏は「まさに宿題となっているので、引き続き議論していく」と語った。

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