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日本調剤前社長に課徴金納付命令を勧告
重要事実公表前に知人に株買い付けを推奨

 証券取引等監視委員会(監視委)は2019年9月13日、日本調剤(東京都千代田区)元役員による取引推奨行為が、金融商品取引法違反に当たるとして、内閣総理大臣と金融庁長官に課徴金納付命令を発出するよう勧告したと発表した。

 この元役員とは、前社長の三津原博氏。監視委は法令違反の事実関係について、三津原氏が、日本調剤が自己株式を取得する重要事実を公表前に知りながら、利益を得させる目的で知人に日本調剤株の買い付けを勧めたとしている(図1)。

図1 違反行為事実の概要(証券取引等監視委員会資料より抜粋)

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