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NPhAが薬機法改正案や後発品についてアンケート
服薬期間中のフォロー、約半数が必要に応じ実施
半数以上はバイオシミラー調剤の経験なし

 日本保険薬局協会(NPhA)は2019年8月26日、医薬品医療機器等法薬機法)等改正案などへの取り組みについて会員薬局を対象に行ったアンケート結果を発表した。服薬期間中のフォローを必要に応じて行っている薬局は約半数で、フォローの方法は約8割が電話によることが明らかになった。

 アンケートは2019年7月2日~19日に会員薬局の管理薬剤師を対象としてインターネットで実施し、3445薬局から回答を得た。

 服薬期間中のフォローについては「定期的に行っている」が5.8%、「必要に応じて行っている」のが42.9%で、約半数が必要に応じてフォローを実施していた。一方、フォローを行っていない割合は23.5%だった。また、フォローの方法は「電話で確認」が84.1%と多数を占め、「患者が来局(分割調剤など)」が21.5%、「患者家に訪問」が16%、「コメディカルの確認」が11.2%――などが続いた。

 フォローの対象患者(複数回答可)は、「高齢者」(41.2%)、「かかりつけ薬剤師指導料の算定患者」(40.7%)、「処方変更があった患者」(40.4%)がほぼ同じ割合だった。その他、「吸入器デバイスの使用患者」(18.4%)、「ハイリスク薬処方」(15.6%)、「多剤処方」(14.0%)などが続いた。また、全ての患者を対象としているとの回答が8.0%あった。

 また、後発医薬品の使用促進の取り組みの中で、バイオ後続品(バイオシミラー)についても聞いている。インスリン製剤や、抗TNF-α抗体製剤などのバイオシミラーについて、調剤を行ったことのない割合が57.7%と過半数を占めていた。先行バイオ医薬品からバイオシミラーに変更調剤をしたことのある割合は2%とごく少数であることが明らかとなった。

 バイオシミラーの普及における課題を挙げてもらったところ、「完全に同一ではないことへの不安感」が66.2%と最も多く、「先行バイオ医薬品からの変更に際してルールが明確でない」(49.3%)、「先行バイオ医薬品からの変更時に疑義照会が必要」(41.2%)、「臨床データが少ない」(35.3%)などが続いた。

 このほかアンケートでは、かかりつけ薬剤師業務を推進する上での課題について聞いている。その結果、「当該保険薬局における1年以上の在籍」が57.3%と最多で、「服薬指導が固定されてしまうなど運営上の問題」(41.3%)、「医療に係る地域活動の取り組みへの参画」(41.3%)、「署名付きの同意書の作成」(37.6%)、「かかりつけ薬剤師制度の説明」(33.4%)、「週32時間以上勤務」(33.1%)などが続いた。

 また、薬局薬剤師業務において調剤報酬で十分に評価されておらず、今後評価されるべきと考える業務について、以下の意見が集まった。

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