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景品表示法に基づく措置命令に不服申し立て
大正製薬、パブロンマスクの科学的根拠を主張

 大正製薬(東京都豊島区)は2019年7月12日、パブロンマスク365(以下、パブロンマスク)に対して出された消費者庁による措置命令は合理的ではないとし、消費者庁に対して法的に取り得る対応・措置を検討中であることを公表した。

 消費者庁は19年7月4日、パブロンマスクの光触媒の効果に関する表示に対して、景品表示法に違反するとして措置命令を出した。これに対し大正製薬は、「マスクが光触媒によりウイルス、細菌、花粉アレルゲンを分解する効果を有する」ことの表示の裏付けとなる合理的な根拠として、(1)抗ウイルス試験、(2)アレルゲンに対する試料の反応試験、(3)抗菌性試験――の結果を提出したという。

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