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「地域連携薬局」の機能は薬局同士の連携も想定
厚労省医薬・生活衛生局長の宮本真司氏がJACDSで講演

「公務員としての最後の講演」と語った厚生労働省の宮本真司氏。7月9日付で医薬・生活衛生局長を辞職した。

 7月6日、都内で日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)設立20周年記念「JACDS薬剤師フォーラム」が開かれ、厚生労働省医薬・生活衛生局長の宮本真司氏(7月9日付で辞職)が登壇。医薬品医療機器等法(薬機法)等の一部を改正する法律案(以下、改正案)の狙いについて説明した。

 冒頭で宮本氏は、他の議案の審議の影響により、第198回通常国会において改正案が成立に至らなかったことに言及。与党議員を通じて、「法案審議ができる国会が次に開催された時には、最優先で審議されるように手続きを取っていただいた」と説明し、次回国会での成立に期待感を示した。

 改正案の中で、薬剤師に対して必要に応じて、調剤した後の服薬状況の把握・服薬指導を義務付けたことについては、現行の薬剤師法において、服薬指導の場面が「調剤した時」と限定した書きぶりになっている点に触れ、「そこから先はしなくていいのかという、あらぬ誤解を生む」と指摘。副作用の出現など、「薬局で提供した薬で何らかの不都合がなかったかどうか、OTC薬も含めてその後にも気を配ってほしい」と狙いを説明した。

 また、努力義務とした服薬状況に関する情報を医療機関に提供することについては、「医療機関や薬局が、それぞれ独立して頑張れば高齢者を地域で支えられる時代ではない」と指摘し、薬局に対して、医療機関から患者に関する情報を一方的にもらうだけでなく、「情報の提供者としての役割も期待したい」と述べた。

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