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2018年度調剤報酬改定の影響度調査の結果を公表
NPhAが地域支援体制加算の要件緩和を要望

 日本保険薬局協会(NPhA)の調査の結果、2018年度調剤報酬改定で新設された地域支援体制加算を取得している薬局は、回答した8022薬局のうち29%に当たる2329薬局だったが、そのうち調剤基本料1以外で加算しているのは4薬局にとどまることが明らかになった。

 この調査は、2020年度調剤報酬改定要望の根拠とすることを目的として、NPhAの正会員企業を対象に、2018年度改定の影響度を2019年3月6日~4月19日にオンライン上で調査したもの。96社から回答を得た。

 地域支援体制加算は、地域包括ケアシステムの中で、地域医療に貢献する薬局を評価する加算。調剤基本料1を算定している薬局は、(1)麻薬小売業者の免許を受けている、(2)在宅患者訪問薬剤管理指導の実績を有する、(3)かかりつけ薬剤師指導料などに係る届出を行っている――ことを全て満たす必要がある。

 さらに調剤基本料1以外の薬局は、地域医療に貢献する体制を有することを示す実績として、常勤薬剤師1人当たり1年に、(1)夜間・休日等の対応400回、(2)麻薬管理指導加算10回、(3)重複投薬・相互作用等防止加算等40回、(4)かかりつけ薬剤師指導料等40回、(5)外来服薬支援料12回、(6)服用薬剤調整支援料1回、(7)単一建物診療患者が1人の在宅薬剤管理12回、(8)服薬情報等提供料60回――の8項目のすべての実績を有することを求めている。

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