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病棟薬剤業務実施加算の要件緩和求める声
医師の負担減るも、届出施設は2割弱にとどまる

2019/06/05
七條 郁=医療ライター

 2019年5月29日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会が開催され、医療機関における医師の業務の一部を、薬剤師などに移管する「タスクシェア・シフト」について意見が交わされた。

 現在、中医協では2020年度診療報酬改定に向け、昨今の医療と関連性の高いテーマについて課題を整理しており、今回のテーマは、医師の働き方改革だった。

 厚生労働省は勤務医について、年960時間(地域医療に欠かせない病院の一部の医師については1860時間)を残業の上限と定めており、このルールは2024年4月から適用される。医師の勤務時間を短縮するための1つの施策として現在、医師以外の医療従事者へのタスクシェア・シフトが進められている。週100時間程度勤務している医師の場合、医師以外の医療従事者へのタスクシェア・シフトによって、週7時間程度の削減を目指している。

 既に進められている医師から薬剤師へのタスクシェア・シフトについては、効果も表れている。厚労省の調査に対し、病棟に薬剤師を配置したことで医師の負担が減り、医療の質が向上したと、9割の医師が答えた。

(出典:中医協総会資料、クリックして拡大します)

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