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「調剤偏重の薬局が自然淘汰される報酬を」
中医協で支払い側委員が主張

このほど中医協委員に任命された日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏(写真左)。

 2019年5月15日に開催された、中央社会保険医療協議会中医協)総会。日本薬剤師会副会長の安部好弘氏に代わって中医協委員に任命された、日薬常務理事の有澤賢ニ氏が初めて出席した。

 会議の冒頭、有澤氏は、病院の研修生を経て、30年間、薬局薬剤師として地域医療に携わってきた自身の経歴に触れつつ、「国民が質の高い安全な、そして納得のいく医療を広く受けられるように、保険薬剤師として、また職能を代表する委員として、中医協の議論に参加させていただきたい」などと決意を述べた。

 今回は「患者・国民に身近な医療の在り方について」をテーマに議論が行われた。これは2020年度改定に向け、昨今の医療と関連性の高いテーマについて課題を整理する目的で挙げられた項目の1つだ。

 厚生労働省は、薬局や薬剤師に関する話題として、(1)かかりつけ薬剤師・薬局、(2)お薬手帳、(3)薬局機能情報提供制度、(4)退院時における医療機関や病院薬剤師と薬局の連携──の4つを挙げた。

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