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財務省、「0402通知」引用し調剤料下げに言及
骨太方針策定に向けた議論が本格化

 財務省は2019年4月23日、財政制度等審議会財政制度分科会を開催し、社会保障に関する改革案を提示した。今後、同分科会での議論を経て、2020年度予算編成に関わる「骨太の方針」に向けた建議に盛り込まれる予定だ。

 このうち医療については、(1)保険給付範囲の在り方の見直し、(2)保険給付の効率的な提供(医療・介護提供体制の改革、公定価格の適正化)、(3)高齢化・人口減少下での負担の公平化──の3つの視点からなる。薬局や薬剤師に関わる改革案は、特に(2)の中で触れられている。

 まず、外来診療などに関する提供体制のあり方として、「適切かつ効率的な外来診療体制の提供を進める観点から、かかりつけ機能の評価の整理を行いつつ、かかりつけ医やかかりつけ薬局以外に外来受診等をした際の定額負担を導入すべき」とした。

 また、医療費適正化に向けた地域別の診療報酬の設定について提示し、考えられる例として、「調剤業務の需要に見合わせない供給増(薬剤師や薬局数の増加)が生じた場合の調剤技術料の引き下げ」を挙げた。国がこうした例を都道府県に提示することで、第三期医療費適正化計画の達成を目指そうとする狙いがあるようだ。

 薬価および調剤報酬については、さらに厳しい内容が盛り込まれた。今後の主な方向性として、毎年薬価調査・毎年薬価改定の実施など、薬価抜本改革の残された課題を着実に進めるとともに、調剤報酬は薬局の多様なあり方や経営環境を踏まえた見直しを実施するよう明記。具体的には、以下の3点を論点として挙げた。

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