DI Onlineのロゴ画像

調剤報酬、正当性疑われれば「大胆に適正化」
経済財政諮問会議で民間議員が提案、今夏の「骨太の方針」策定に向け

 政府は2019年4月10日、経済財政諮問会議を開催した。今夏の骨太方針2019の策定に向け、社会保障制度改革に関する第1回目の議論が行われ、民間の有識者議員(以下、民間議員)が提出資料の中で、調剤報酬について、調剤料や、かかりつけ薬局などの制度の効果や意義を検証し、正当性が疑われる場合には、報酬を大胆に適正化すべきと提案した。

 民間議員が提出した資料では、社会保障制度の改革、特に医療・介護分野の改革においては、サービス水準を維持しつつ、社会保障給付の効率化を進めること、そして、経済の活性化と財政健全化双方に資する取組を着実に進めることが必要であるとした上で、「地域医療構想の実現」「2020年度診療報酬改定に向けて」「介護保険制度の見直し」――など5つの項目に対して、具体化すべき取り組み方針を提案している。

 調剤報酬については、「2020年度診療報酬改定に向けて」の中で、「引き続き課題が残っており、大胆な改革の推進が必要」と言及。薬局数は依然として増加を続けているが、大きな原因は院内・院外の調剤報酬の内外価格差(表1)であると指摘した上で、調剤料などの技術料やかかりつけ薬局、健康サポート薬局といった制度については、「その効果や意義を改めて検証し、正当性が疑われる場合、報酬を大胆に適正化すべき」と提案した。また、病状が安定している患者などに対するリフィル処方の推進を引き続き検討することも求めている。

この記事を読んでいる人におすすめ