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厚労省、非薬剤師でも可能な調剤業務を明示
薬剤師の目が届く場所でのピッキング、一包化の確認は非薬剤師でOK

 厚生労働省は2019年4月2日付で、「調剤業務のあり方について」(薬生総発0402第1号)を都道府県などに発出した。

 薬剤師法第19条において、「医師、歯科医師又は獣医師が自己の処方箋により自ら調剤するときを除き、薬剤師以外の者が、販売又は授与の目的で調剤してはならない」と規定されている。しかし調剤業務の在り方について、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会などでの議論を経て、2018年12月に公表した「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」の中で、薬剤師の行う対人業務を充実させ、対物業務を効率化を図ることが明記され、「調剤機器や情報技術の活用等も含めた業務効率化のために有効な取組の検討を進めるべき」とされていた。

 これを受け、今回初めて非薬剤師に実施させることが可能な業務の考え方について示された。これまでは軟膏剤、水剤、散剤の計量などを薬剤師以外が実施する場合は、薬剤師法違反に該当するとされていたが、可能な業務については言及されていなかった(関連記事:2015.6.29「事務員による軟膏・散剤の調製は薬剤師法違反」)。

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