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OTC薬の情報提供、多言語で対応可能な体制を
訪日外国人対する適切な医療の確保に向け、厚労省が通知

 厚生労働省は2019年3月27日、都道府県に対して、通知「要指導医薬品及び一般用医薬品の多言語情報の提供について」を発出した。訪日外国人の増加を受け、要指導医薬品および一般用医薬品(以下、OTC薬)を薬局などで販売する際に活用できる、多言語による製品情報の検索サイトなどを紹介している。

 国は、急増する訪日外国人に対して適切な医療等を確保するため、18年6月、「訪日外国人対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」を取りまとめた。同対策には、訪日外国人の日本入国後の対応の1つとして、「一般用医薬品等に関する多言語での情報提供の充実」が盛り込まれた。これを受け、厚労省は今回、OTC薬の販売に際して適切な情報提供を行えるよう、多言語での情報提供等に役立つ情報をまとめ、冒頭の通知として公表した。

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