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厚労省が疑義解釈を発出、代替資料の提出で
地域支援体制加算の算定は機構の登録なくても可

 厚生労働省保険局医療課は2018年12月18日、「疑義解釈資料の送付について(その10)」を発出した。2019年4月以降の地域支援体制加算の算定に必要な、施設基準に係る届出書添付書類(様式87の3)の「19 プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」に関するもの。

 この取り組みの有無を「あり」とするためには、前年1年間において、日本医療機能評価機構(以下、機構)が実施する「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業」への事例報告の実績が必要となる。事例の報告には、事前に機構に参加薬局として登録(本登録)しなければならないが、18年度は登録を希望する薬局が多く、仮登録から本登録までに数カ月を要しているという。このため、既に参加申請したものの、「前年1年間」の事例報告の期限となる18年12月末までに、機構に事例報告を行うことが困難との意見が寄せられていた。

 そこで厚労省は、以下の(1)~(4)の資料を厚生局に提出した場合は、プレアボイド事例の把握・収集に関する取り組みの有無を「あり」として差し支えないとした。

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