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第10回医薬品医療機器制度部会より
服薬状況や指導の記載義務、調剤録に限定せず

 2018年12月14日に開催された、第10回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会(制度部会)では、医薬品医療機器等法(薬機法)改正に向けた取りまとめ案を厚生労働省が提出し、委員からおおむね了承を得た。

 前回の議論(関連記事:「調剤録への服薬状況や指導内容の記載の方向に」)では、「薬局・薬剤師のあり方」として、患者に対する継続的な薬学的管理・指導を効果的に実施できるように、薬剤師が把握した患者の服薬状況や実施した指導内容を、調剤録に記載することが提案されていた。

 だが、今回の案(表1)では、「服薬状況や指導内容の記録を義務付けるべきである」とは盛り込まれたものの、「調剤録」という文言はなくなり、記録先に関しての言及はなかった。

 これについて、厚労省医薬・食品衛生局総務課薬事企画官の安川孝志氏は、制度部会後に報道陣に対して、「調剤録の扱いの中で規定するが、結果的に今現場が行っている薬歴管理が適用されるようにする」と述べ、薬局が新たに何かを準備するのではなく、今行っていることを薬剤師法の中で規定していくとの考えを述べた。

 また、薬局開設者には、こうした業務を、薬局に従事する薬剤師に対して実施させるべきとしている。

 このほか、取りまとめ案では(1)医師などへの服薬状況などに関する情報の提供、(2)薬剤師の資質の向上──についても言及。

 (1)では、薬剤師が把握した患者の服薬状況などの情報について、医療機関・薬局で診療や調剤に従事する医師、歯科医師、薬剤師に対して、「適切な頻度で提供するように努めるべきことを明確化すべきである」としている。

 この「適切な頻度」については、具体的な回数などは示されなかった。安川氏は「何でもかんでも聞いたことを全て伝えなければならないというルールではない。必要な情報を必要なタイミングで薬剤師が考えて対応するということ。相手側に必要な情報は何かを考えてフィードバックするのが、情報連携の1つ」と趣旨を説明する。

 このほか、取りまとめ案では、患者が薬局を主体的に選択できるようにするため、特定の機能を持つ薬局を法令上明確にし、その機能の名称を表示できるようにすべきとした。その例として、以下の機能が挙げられた。

・地域において、在宅医療への対応や入退院時をはじめとする他の医療機関、薬局等との服薬情報の一元的・継続的な情報連携において役割を担う薬局

・がん等の薬物療法を受けている患者に対し、医療機関との密な連携を行いつつ、より丁寧な薬学管理や、高い専門性を求められる特殊な調剤に対応できる薬局

 さらに、こうした機能の情報は、医療計画の策定などにおいて活用されることが期待されるとした。こうした準備には「都道府県の対応などもあり、一定期間は必要。即座に施行といった規定ではない」(安川氏)が、今後、地域単位で薬局の機能が明確化していくことにつながっていくとみられる。

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