医薬品医療機器制度部会は、年内にはあと2回開催される予定だ。

　薬剤師法第28条で規定されている「調剤録」。この記入事項が、新たに増えることになりそうだ。

　厚生労働省は、2018年11月22日に厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催し、「服用期間を通じて、必要な服薬状況の把握や薬学的知見に基づく指導を実施すること」を法律で規定することを提案。さらに、把握した患者の服薬状況、実施した指導内容などについて、調剤録への記録を義務付けることを提案した。

　厚労省は想定される効果について、（1）薬剤師・薬局が服用期間を通じて、必要な服薬状況の把握などを実施すべきことが明確になる、（2）薬剤師が患者の服薬状況などの情報や、実施した指導などの内容を記録した調剤録を活用して、継続的に対応することが可能になる──と説明した。

　前回までの議論では、こうした服薬状況の把握などを法令上義務付ける論点は挙がっていたが、調剤録への記録に触れたのは、今回が初めて（関連記事：「薬機法で服薬状況の把握などの義務付けを提案」）。

　また、前回は、薬学的知見に基づいた指導などから得られた情報について、必要に応じて医師、歯科医師、薬剤師といった医療関係者に提供することを法令上努力義務にする論点が挙がっていた。今回の資料には具体的に書かれていなかったが、こちらも検討が進んでいる。

　今回の提案に対して、日本医師会副会長の中川俊男氏は、「医療人として（実施するのは）当たり前のこと」と強調しながらも、賛成の姿勢を示した。ただし、今回規定される服薬状況の把握などに対して、次期調剤報酬改定で、加算など何らかの報酬が設定されることがないように、厚労省にくぎを刺した。

　日本薬剤師会副会長の乾英夫氏は、薬剤師の実施すべき事項として明確化することに対して、より安心安全な医療につながるとして、賛成の姿勢を示した。